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2024.12.03

自衛官が誇りを持って生涯を送るために、処遇改善が急務

先日、地元御殿場の板妻駐屯地の創立記念式典に参加しました。私の地元には陸上自衛隊富士学校を含む4つの駐屯地があり、毎年十数回にわたり陸自の施設を訪問する機会があります。その際には、幹部だけでなく、陸曹や陸士など現場の隊員の話を直接聞くことを心がけています。この姿勢の原点は、国会議員として駆け出しだった頃に板妻駐屯地で経験した体験入隊にあります。

隊員やその家族の切実な声を聞き、彼らの現実を知る中で、自衛官の処遇の低さを何とか改善しなければならないという強い思いを持つようになりました。長年この課題に取り組んできた中で、ようやく希望が見えてきたと感じています。

石破政権に対する国民の評価は必ずしも高くありませんが、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」(会議名が長い…)は、ロケットスタートを切りました。すでに、彼らが生活する隊舎の個室化、初任給が15万円台だった自衛官候補生の制度廃止(15万7,000円から19万8,800円への引き上げ)といった成果が出ています。

総裁選挙の際、石破候補(当時)に自衛官の処遇改善の必要性を繰り返し訴えたことも、多少なりとも影響を与えたのではないかと自負しています。

自衛官が誇りを持って生涯を生き抜くためには、退職後の待遇の充実も不可欠です。関係閣僚会議の設置により、国交相は建設業や物流、海運業界、バス・タクシー業界、農水相は農業、林業、水産業界に対して、自衛官の再就職の受け入れを直接要請することになりました。これまで防衛省単独でお願いベースで行っていた再就職支援とは大きく異なります。

しかし、課題も残されています。50代半ばで退職する自衛官が、年金を受給できる65歳までの生活を支えるには、再々就職の支援制度が必要です。現状では、防衛省がこれを斡旋すると違法となりますので、実現するためには法改正が必要です。さらに、若年定年退職者給付金の充実も重要な課題です。私は現在、政調会長代理として国防を担当する立場にあります。石破政権と連携しながら、必ずや成果を出していきたいと考えています。

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