臨時国会の最大の課題は言うまでもなく補正予算案です。政府与党は12日の衆議院採決を目指していますが、国民民主党の賛成が必要不可欠です。政局は自民党と国民民主党との協議が整うかどうかにかかっています。

国民民主党は玉木代表が一時的に代表資格を失っており、古川元久代表代行がトップを務め、それを榛葉賀津也幹事長が支える体制になっています。問題は、いわゆる「103万円の壁」の引き上げで国民民主党の主張をどこまで取り入れられるかですが、彼らの主張に多くの国民の支持が集まっていることも理解しなくてはなりません。

過去の予算と決算を確認すると、税収は毎年数兆円上振れしてきましたし、毎年使い切れない剰余金も1兆円以上発生してきました。これらを使って毎年秋の補正予算が組まれてきたのですが、本来は当初予算にきちんと反映するべきものです。私はどんぶり勘定の予算を改めて、来年度の予算で「103万円の壁」を突破するべきだと思います。

日本維新の会の動きにも注目です。吉村洋文代表と前原誠司共同代表のコンビが誕生し、立憲民主党との連携が鮮明になってきました。参議院選挙での一人区での両党のすみ分けは、野党第一党（保守二大政党）を目指す路線からの大きな転換です。これまで自民党内には、維新との協力を期待する声もありましたが、そのような幻想は完全に捨て去るべきです。

国民民主党はエネルギーや安全保障分野で現実的な政策を掲げています。労働組合の中でも国民民主党を支援する電力総連、自動車総連、電機連合などの政策は自民党と親和性が高く、他方で立憲民主党の路線との違いは明らかです。労働分配率を高めることで内需を拡大するためにも、自民党自身が彼らと距離を縮める意味は大きいと思います。

今週は韓国政治からも目が離せません。左派の大統領が誕生すると、日米韓の安全保障の枠組みが揺らぐ可能性も高くなります。アサド政権が崩壊したシリア、ルーマニアの大統領選挙、独仏の政治の不安定化など世界は大きく動いています。自民党は早期に政権基盤を強化して、日本の安全保障の基盤を強化しなければなりません。これこそ政権与党の責任だと私は考えます。